失業給付を受ける場合には?
たまたま転職活動をしていて、会社の早期退職制度に乗っかったという人には、あまり必要のないことですが、大抵、突然勧告を受けて、転職活動を慌てて行う方も多いと思います。決まるまでの間に、活動資金も必要なので、スムーズに受け取れるよう、失業給付についても調べてみました。
どんな場合に受け取れるか?
会社を辞めたからすぐに貰えるわけではない給付金ですが、貰えるにしても次の条件に当てはまるかどうかが重要です。
- ハローワークや転職エージェントなどに、すぐに行くことができ、いつでも就職できる能力があるのだが、なお失業の状態であること。
- 退職日以前2年間に、給与支払いの元となった日数が、11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あること。
受け取る場合の給付日数は?
ここでは、主人の場合(会社都合)の給付について調べてみました。
被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | - |
30歳以上35歳未満 | 90日 | 90日 | 180日 | 210日 | 240日 |
35歳以上45歳未満 | 90日 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 |
45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
会社都合での早期退職は、7日の待機期間の後に、基本手当がもらえるそうです。
失業給付の額は?
計算の基本となる賃金日額を求めるには・・・
退職日の直前6か月に支払われた給与合計(賞与は対象外)÷180
ここに一定の給付率を掛けます
色々な計算式がありますが、日額×45~80%を目安に考えておけば、家計のおおまかな将来計画を立てやすくなります。
失業給付の手続き
会社からは、①雇用保険被保険者証②離職票をもらいます。①、②と運転免許証などの身分証明書、印鑑、証明写真2枚を用意して、7日後に職安の受給説明会に出ます。
そこからおよそ1~2週間後に、第1回目の失業認定日がきます。指定された日時に職安に行き、認定を受けます。この間就職活動を行っていないと、この認定は受けられないので注意が必要です。
失業給付以外の受給とは?
雇用保険を調べていくと、様々な制度があり、利用することによってキャリアアップも考えられます。主人も、せっかくの機会だから引継ぎなど現行の仕事が落ち着いたら、次にやりたいことに近い勉強をしてみたいと考えているようです。そこで、調べて分かったものは、大きくは次の2つです。
①就業促進手当
②教育訓練給付金
こちらについては、ハローワークでの手続きになるので、認定の手続きの際に資料を頂けるのではと思います。
厚生労働省のページにも、②の制度については詳細が記載されています。
voice!!
こうして調べてみると、夫の進むべき道に対して、理解が深まってきたように思います。さらに、算定された給付日数がギリギリのデットラインとみて、妻の就職のデットラインを考えることも出来ます。 やはり、数字が見えないと人間、心も身体も切羽詰まってこないなとつくづく思いました。
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